長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
◆五十嵐良一 委員 説明書の367ページ、ハザードマップ関連事業費のまちなか防災サイン設置等経費について、少し御説明をお願いいたします。 ◎金子 危機対策担当課長 まちなか防災サイン設置等経費について御説明いたします。 この事業の目的、事業内容といたしましては、地域内の電柱に当該地点の想定最大浸水深を表示した標識と、その高さにラインテープを設置しまして浸水リスクを見える化します。
◆五十嵐良一 委員 説明書の367ページ、ハザードマップ関連事業費のまちなか防災サイン設置等経費について、少し御説明をお願いいたします。 ◎金子 危機対策担当課長 まちなか防災サイン設置等経費について御説明いたします。 この事業の目的、事業内容といたしましては、地域内の電柱に当該地点の想定最大浸水深を表示した標識と、その高さにラインテープを設置しまして浸水リスクを見える化します。
◆豊田朗 委員 今の御説明では、これはまた別の趣旨だということなんですけれども、それは庁内の理屈というか理論であって、実際に住民の立場としましたらやっぱり防災指針も事務拠点化もワンセットで考えてしまいますので、もう昨年来１年かけてあれだけハザードマップの件で議論をしていた中で、やはり諸刃の剣であるということを御理解いただければと思います。
これは令和４年度にスタートした取組で、日頃より防災活動に意欲的な当町内会がさらなる取組を考えていたところ、まるごとまちごとハザードマップの取組の推進を行う長岡市、中越防災安全推進機構の３者で協働することとなり、水害時の想定最大水深をラインテープで見える化し、避難行動を検討したというものです。
次の農村地域防災減災事業は、災害に強い農村づくりを推進するため、施設の整備、利用保全を総合的に実施するもので、令和３年度は農業用ため池２か所のハザードマップの作成を行いました。 次の国営土地改良事業費負担金から県営ほ場整備事業費負担金までの６事業は、国または県が事業主体となって実施した土地改良事業について、国が定めたガイドラインに沿って事業費の一部を負担したものです。
初めに、９ページ、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、第８目ＩＴ推進費、市民生活を便利にするための情報化、統合型地理情報システム事業は、地図データを全庁共有できる形に整備するとともに、都市計画情報やハザードマップなどをインターネット上に公開し、前年比104.7％で、33万8,362件の利用がありました。
ハザードマップを活用した避難訓練等を行うのもよいと思う。 渡邊喜夫委員は、災害で一番大事なのが命を守ることだ。自主防災組織の避難訓練は、住民が参加しやすい休日に行うことが多いが、平日の災害は弱者と言われる高齢者や主婦、幼児が取り残される状況にあるので、避難訓練で周知すべきと思う。 板倉久徳委員は、防災に対して各地域での温度差の解消と情報難民を出さないようにしていくことが大事だと思う。
次に、地域防災ひとづくりでは、北区河川別ハザードマップの全戸配布による区民への防災啓発と北区防災士の会を対象としたワークショップを開催し、スキルアップの支援を行いました。 区自治協議会提案事業では３事業を行いました。めざせ防災力向上！では、親子を対象に11月３日に防災体験イベントを開催し、防災の基礎知識やコロナ禍における防災などの啓発を行いました。
１点目は、内水ハザードマップの作成が当初予算に盛り込まれていたかと思いますけれども、最近では線状降水帯と頻発化で各地で豪雨災害も起きている中で、非常に重要な取組だと思っております。この作成状況や見えてきた課題、また今後の活用方法についてお伺いいたします。
ただ、万民の多くの市民の方が確かにハザードマップには書いてあるけれども、どれだけの人が連れていっていいんだということを認識していただいているかという部分が、私は避難所が錯綜したときには、やっぱり大切なことだと思っています。だから、やり過ぎということはないと思います。やっぱり周知というものは、大いに徹底してやっていただきたい。例えば上越市では、今年はなかったのかな、毎年、これは６月の日付です。
◆五十嵐良一 委員 実績報告書230ページの地域防災計画関係経費に、洪水ハザードマップ更新等経費がございます。この概要と成果についてお伺いしたいと思います。 ◎金子 危機対策担当課長 洪水ハザードマップ更新等経費について御説明いたします。
近年、災害が頻発化、激甚化する中、自助の意識の強化については、この間の防災ガイドブックや各種ハザードマップの配布、広報上越や市ホームページへの防災関連情報の掲載などを通じて、災害発生前の備えはもとより、災害時における情報収集や適切な避難方法について周知しているほか、マイ・タイムラインの普及にも努めております。
それから、歴史資源の活用、それからコミュニティーバス、文化振興、観光振興では雁木、町家、寺町、古民家の観光資源化、通年観光の資源化、それから春日山、トキ鉄等に対する積極的バックアップ、レールパーク、財務関係ではふるさと納税の積極活用、防災では防災への素早い対応、防災訓練の充実、ハザードマップのさらなる更新、原子力防災積極的に、それから高齢者に対するドラレコ助成、これもう既にやっています。
また、100ミリメートルを超える豪雨に対して、ハード対策には限界があるため、浸水ハザードマップの周知、雨水浸透ますや防水板の設置をはじめとした各種助成制度など、自助、共助への支援を含め、ハード、ソフト両面からの総合的な浸水対策により、浸水被害の最小化を目指してまいります。
また、今回のような100ミリを超える豪雨に対して、ハード対策には限界があるため、浸水ハザードマップの周知、雨水浸透ますや防水板の設置をはじめとした各種助成制度など、自助、共助への支援を含め、ハード、ソフト両面からの総合的な浸水対策により、浸水被害の最小化を目指してまいります。
なお、県は今回の調査結果の概要についてパンフレットや動画を作成し、家屋の耐震化やハザードマップの確認、食料や水の備蓄などの防災対策を呼びかけており、本市においても、日頃から同様の市民啓発を行っているところでありますが、今後、県が作成した動画などを地域の避難所関係者が集まる講習会や、各区で実施する防災関連の事業などにおいて活用したいと考えております。
このほかにも、安全マップ作りやハザードマップを活用した防災学習、外部講師による防災講話なども行っております。 今後もこうした取組を継続しながら、児童生徒が自らの命を守り、互いに協力しながら様々な災害に対応できる学習を実施していくよう、各小中学校に指導してまいります。 次に、小中学校における災害時または事前予測対応のタイムラインの策定、運用はできているのかについてであります。
続きまして、牧団地への緊急道路の設置ということでお願いしたんですが、自分の調査不足でありまして、そこがハザードマップで危険な地域に設定されているということで、これについてはまたいろいろ調べ直して、また新たな形を考えて提案したいと思います。
（土木部長） オ 各区における浸水ハザードマップの周知徹底は行っているのか。（下水道部長） カ 田んぼダムのさらなる設置について（農林水産部長） (3) 災害時情報システムについて（危機管理防災局長） ア 災害時情報システムの役割について イ 今回の雨水災害に災害時情報システムはどのように機能しているのか。
１、ハザードマップ上の浸水想定地域や護岸崩落危険地域内に避難所があるのはどういう理由によるものか。 ２、神社やお寺も避難場所に指定されているが、バリアフリーの問題、トイレなどは大丈夫なのか。 ３、阿賀町では個別避難対応は行っているのか、行っていないのであれば今後対応する予定はあるか。 ２つ目が新型コロナ対策。 新型コロナの第７波が猛威を振るっています。
安全面では、洪水ハザードマップで想定される最大の浸水の深さが５メートル以上であり、長岡市のハザードマップでは何階建てであっても立ち退き避難が最適とされている場所であること、平成23年７月の豪雨では魚野川が氾濫し、川口中学校が床下浸水になり、水害への不安があること、また手続面では水害の不安を訴える保護者に対して川口中学校に垂直避難すれば安全だと間違った説明をしたこと、保護者への説明や意見を聞くことが十分